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47件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2021-04-19 第204回国会 参議院 決算委員会 第4号

ただ、保険医療機関指導監査状況公表もしています。実際にどこが、どの市町村で何件やっているかということまで公表しています。この特定教育保育施設是非公表まで、把握をして公表までしていただきたいと考えます。なぜかというと、やっぱりそれが幼稚園とか保育園の保育士の数であったり施設の大きさであったり、そういった整備に、運営側への抑止力になったり自浄効果につながっていくからです。

岸真紀子

2009-03-25 第171回国会 衆議院 総務委員会 第10号

あわせて、内部監査室会計監査人から監査状況報告を受け、意見を述べております。これにより、内部統制システムを活用したモニタリングができますとともに、会計監査人の職務の遂行が適正に実施されることを確保する体制にしているところでございます。  こうした活動は、随時経営委員会報告し、ホームページにも掲載をしておりまして、以上のような活動に基づき監査報告書を出したいというふうに思っております。  

井原理代

2005-10-28 第163回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号

つまり、これは何かといいますと、シモレン監査状況を一手にわかる会計士が、その独自の情報をもって、足利銀行の会社を守るべく、シモレンの赤字を踏みつぶすために、要はほかの金融機関に対して貸し金をさせて足利銀行自身貸し金を回収する、いわゆる利益相反双方代理という非常に罪の重い内容についてしたのではないかという疑問がわいてくる次第でございます。

関芳弘

2005-06-14 第162回国会 参議院 内閣委員会 第14号

神本美恵子君 公安委員長自身はこれをどう思っていらっしゃるかということもちょっとお聞きしたいんですけれども、私、この中で、本当に数ページしかないんですが、例えば福岡県警における監査状況ということで書いてあるんですけれども、警察本部の十四所属の捜査費等の一部を留保して、本部長による激励経費来客用茶菓代等本部長室経費に使用していたことなどが判明して、これはまあ県警の調査によってですが、これに対して

神本美恵子

2003-06-11 第156回国会 衆議院 財務金融委員会 第22号

今、大臣は、五月七日並びに五月十四日、五月七日は監査法人の方の監査状況そして、五月十四日はそれを受けて考え方の整理をしたようなもののメモを見たとおっしゃいましたから、私は、それは、事ここに至っては隠すべきことは何もないと思うのです。隠すべき秘密は国民に対してはないと思うのです。もう方針も決定されましたし。

阿部知子

1999-05-13 第145回国会 参議院 交通・情報通信委員会 第10号

運輸省監査状況資料を見ましても、業務監査では百九十四社監査した中で百四十一社、七二%が処分を受けている。保安監査では百三十社中百二十三社、実に九四%が処分をされている状況です。  大阪のある事業者にお伺いしました。認可運賃などあってないようなものだ、三割安、四割安は当たり前、四十六万円のスキー夜行バスは二十五万円でやっていると。何と半額ですよ。

宮本岳志

1999-04-27 第145回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

平賀委員 私も、運輸省から、「貸切バス事業者監査状況及び主な違反の内容別件数の推移」という資料をもらいました。それを見ますと、平成五年度は、監査件数が九十四者、それに対して処分事業者の数が八十四者。ですから、処分された率が八九%です。平成六年度も、百六件の監査をやり、八十二件が処分をされる、こういう状況になっています。

平賀高成

1999-03-11 第145回国会 衆議院 科学技術委員会 第3号

しかしながら、原電工事における原材料の小分け作業に関する輸送容器メーカーによる監査状況については十分把握していなかったということでございます。  また、原電工事は、日本油脂に対する品質監査を実施していなかったということでございます。  このように、全体的には、輸送容器製造に係る品質監査は十分でなかったと考えられております。

間宮馨

1996-12-17 第139回国会 衆議院 厚生委員会 第1号

石毛委員 もう質問時間が過ぎてしまいましたので終わらなければなりませんけれども、私は、今の福祉制度の中での都道府県の監査状況等の職員の方等々のお話を伺っておりまして、今の監査体制を強化することで過ちが起こらないようにするということは無理なことだと思っています。お役人さんを何人ふやせばそれが実現できるのか。  

石毛えい子

1992-03-07 第123回国会 衆議院 予算委員会 第14号

○和田(静)委員 先日、運輸省から佐川グループヘ監査状況の説明を受けまして、一覧表をいただきました。  そこで、昭和六十一年から六十二年にかけて、グループ八十六社に対して第一回目の全国一斉特別監査を行った。平成元年の九月から十二月にかけて、佐川グループの主管府クラス十三社に対して第二回目の特別監査が実施をされた。

和田静夫